新型コロナウイルスの感染拡大の影響でいよいよ緊急事態宣言が明日にも発令される見通しです。
緊急事態宣言が発令したら生活はどのように変わるのでしょうか？
まとめています。
緊急事態宣言4月７日にも発令
緊急事態宣言が発令されると、都道府県知事の要請・指示のもと市民の生活（行動制限）を制限することが可能になります
首相が「緊急事態宣言」を発令すれば、都道府県知事は法的根拠を持って外出やイベント自粛などの要請・指示を出すことができる。出典：東京新聞より
緊急事態宣言の内容
2.学校、社会福祉施設、イベント会場の使用制限（第45条）
3.臨時医療施設のための土地使用（第49条）
4.医薬品や食品など、物資の売渡しの要請（第55条）
5.生活関連物資等の価格の安定（第59条）
| 不要不急の外出自粛要請 | 要請 | 罰則なし |
| 百貨店や興行場に休業や使用停止 | 要請・指示 | 罰則なし |
| 学校や福祉施設になどに使用制限・停止 | 要請・指示 | 罰則なし |
| 音楽・スポーツイベント開催制限・停止 | 要請・指示 | 罰則なし |
| 運送業者に緊急物資の輸送 | 要請・指示・強制力あり | 懲役6か月罰金30万円 |
| 衣料品やマスク・食品の売り渡し | 要請・強制力あり | 罰則あり |
| 臨時の医療施設の確保（土地や建物を同意なく使用） | 強制使用 | 罰則あり |
※要請に応じないときは指示できる
※興行場とは（映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸などの施設）
認められている外出
・必要不可欠な職場への出勤（医療関係者・スーパーの店員など）
・生活必需品の買い物
・医療機関への通院（オンライン診療も可能に）
・散歩やジョギングなどの運動
対象地域
| 関東圏 | 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県 |
| 関西圏 | 大阪府・兵庫県 |
| 九州圏 | 福岡県 |
| 北海道 | 感染者数が落ち着いているということで対象外 |
中国地方などは対象地域への往来を自粛しているようです。
以下がその記事です。
広島県の湯崎英彦知事は6日開いた記者会見で「東京都、大阪府、神奈川県、福岡県については不要不急の往来は控えてほしい」と話し、感染が拡大している地域への移動自粛を求めた。6日までに中国地方の全県で往来自粛の要請が出たことになる。出典：日本経済新聞
いつまでの予定か？
４月７日から約１カ月、５月６日までの予定。
緊急事態宣言を発令する決断に至った理由
いつ緊急事態宣言が出るか注目されていましたが、感染拡大が蔓延するなか
政府は緊急事態宣言を発令することになりました。
政府は日本経済に与える影響なども含めて慎重に検討してきましたが、医療崩壊を防ぐためにも緊急事態宣言を出すべきだという声の高まりなどを受けて決断したものとみられます。
出典：livedoorNEWS
緊急事態宣言を発令するに至った理由についてこう述べています
・「東京都の病院のキャパシティを超えたこと」
・「医療関係者、自治体、世論の声が大きかった」
発令までの流れ
発令が一部で遅いと言われているが、発令するまでの流れは段階を踏んで行われます。
諮問委委員が発令要件を満たすと判断（4月6日）
首相が対象区域と期間を定めて宣言を発令（4月7日予定）
知事が要請や指示（外出自粛、学校・保育所・福祉施設などの使用停止の指示や要請など）
緊急事態宣言の要件は、
〈２〉全国的で急速な蔓延まんえんによって、国民の生活、経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあるい。
生活はどう変わる
使用制限と継続使用
外出自粛要請のため、買い物や通勤はこれまで通りに行われます。
ロックダウン（都市封鎖）と違うところは、外出 自粛要請で罰則がない事です。
罰則がないからと言ってやたら用もないのに外出したらだめですよ。
【使用制限または停止と継続使用】
| 使用制限または停止（建物の床面積1000平方メートルを超える施設が対象です） | 使用継続 |
| 学校（小・中・高・大学）・保育所 通所型の福祉施設（デイサービスなど） 劇場・映画館・演芸場・ライブハウス デパート・ショッピングモール・ ホームセンター ホテル・旅館 博物館・美術館・図書館・展示場 体育館・ボーリング場・ゴルフ練習場 水泳場・スポーツクラブ・バッティング場 キャバレー・ナイトクラブ・バー・居酒屋 漫画喫茶・ネットカフェ・麻雀店 理髪店・質屋 自動車教習所・学習塾 カラオケボックス・ゲームセンター パチンコ店・場外車券売り場場 | 病院・診療所・薬局 スーパー・薬局・コンビニ 卸売市場 燃料店（ガソリンスタンド） バス・タクシー・レンタカー・電車 通所型でない福祉施設 物流サービス・工場 ホテル・公衆浴場・飲食店 金融機関・官公署 |
4月7日訂正
美容室も利用制限の対象に含まれているかという質問に
西村経済担当大臣が答えています。
西村康稔経済再生担当大臣は7日の衆議院議院運営委員会で、緊急事態宣言に伴う利用制限の対象に理美容室、ホームセンターが含まれるかとの質問に、「いずれも国民の安定的な生活を営む上で必要だと考えている。したがって、引き続き事業は継続できるように考えている
出典：AbemaTIMES
パチンコホールダイナムは
緊急事態宣言を受け7都府県の全55店舗を営業休止を決定しました。（4月６日）
スーパー・コンビニ・ドラッグストア営業
【首都圏に店舗を展開するスーパー】原則継続の方針
（営業時間などの詳細については宣言後に検討予定）
一部のスーパーでは、店内が混雑しないよう入店制限を設けるところもあるそうですが、
緊急事態宣言が出されたあとも、原則として営業を続けるとしています。
| ・イオン…通常通り ・イトーヨーカドー ・マルエツ ・いなげや…通常通り ・コープみらい ・オーケー ・サミット…閉店時間を早める方向で検討 ・スーパーアキダイ…通常営業の予定 ・成城石井…通常通り |
【スーパーアキダイのコロナ対策】営業時間の短縮は今のところ考えていない。
・買い物客にも手の消毒を実施
・緊急事態宣言後は入り口で並んで入店することを検討（密集を避けるため）
| ・味の素 ・日本水産 ・ニチレイ ・キューピー ・日新食品 |
【百貨店はデパ地下だけ営業するお店もあるかもしれない】
食品売り場だけは営業してほしいとの自治体の声もあり、デパ地下だけ運営する店も出てくるかもしれません。
【コンビニ】・・・原則継続の方針
３社は原則として営業を続ける方針です。
| 大手コンビニ ▽セブン‐イレブン ▽ファミリーマート ▽ローソン |
【ファミリーマレストラン】・・・原則継続の方針
| すかいらーくホールディングス …宅配やテイクアウトに関しては人員を増やすなどして体制を強化する方針 ガスト…店舗の営業は原則継続 ジョナサン…店舗の営業は原則継続 ロイヤルホスト…宣言後、営業時間や人員の体制を検討 サイゼリヤ…宣言後、営業時間や人員の体制を検討 大手牛丼チェーン 松屋…原則継続の方向で検討 すき家…宣言後に営業体制を検討 吉野家…宣言後に営業体制を検討 |
電気・ガス
緊急事態宣言が出された後でも、業務は通常通り継続
郵便宅配便
・日本郵便…通常通りを予定 追記：窓口業務を時間短縮
・ヤマト運輸…通常通り続ける方針
・佐川急便…通常通り続ける方針
※ ただし営業時間の短縮の可能性があるそうです。
ヤマト運輸や佐川急便のほか、日本通運、福山通運、西濃運輸は、新型コロナウイルス対策の特別措置法のもとで、指定公共機関に指定されていて、政府や都道府県知事から医薬品や医療機器を運送するよう要請があった場合には、対応することになります。出典：NHK
通信会社
・ドコモ…通信設備の管理などで必要な社員は出勤
・ａｕ…同上
・ソフトバンク…同上
・ＮＴＴ…サービスの提供に必要な社員は出勤
※ 販売店については検討中
ＡＴＭ／ネットバンキング
・ＡＴＭ…通常通り（商業施設のＡＴＭは店舗が閉鎖していれば使用できない）
・ネットバンキング…通常通り
・銀行窓口…個人・企業の資金繰りの相談に対応するため、原則、営業を続ける方針。
※ 規模が小さい店舗は臨時休業する場合もあり
記事の情報源はNHK速報をもとに書いてます。
交通機関
鉄道やバス…これまで通りのダイヤ運行
終電時間が変わってくるかも⁉
政府は6日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令に合わせ、対象となる7都府県の鉄道事業者に対し、終電時間の繰り上げを求める調整に入った。
出典：時事通信社
タクシー会社
【東京都内の主なタクシー会社】
乗務員の感染防止対策を徹底したうえでタクシーの運行を続ける方針です。
| ・国際自動車 ・帝都自動車交通 ・日の丸交通 |
※宣言の内容によっては、運行する台数を通常より減らす可能性もあるそうです。
その他
動物病院は？
動物病院によってそれぞれですが、急患のみというところや、予約診療のみというところがありました。
基本的に緊急を要する症状に関しては対応してくれるような感じです。（爪切りや予防注射などは受け付けてない感じでした）詳しくはお近くの動物病院へ直接お問い合わせください。
その他 変わること
・確定申告は無期限の延長
・オンライン診療…初診でも可能に（今までは初診は対面での診察が義務付けられていたが、今回初診でもオンライン診療ができるようになる。もちろん新型コロナウイルス以外の病気でもオンライン診療が可能です）
追記
・パスポートの申請と当面の間休止へ
東京都がパスポートの窓口での申請を休止すると決めました。
緊急事態宣言を受けて改めて強く外出の自粛を要請している東京都は、9日から来月6日まで都内4カ所にあるパスポートセンターの申請窓口を休止します。この休止期間中にパスポートが必要な場合は電話で個別に対応するほか、すでに申請しているものについては窓口で受け取ることができます。都によりますと、多くの国が日本からの渡航者などに入国制限をかけていることから、今月に入ってパスポートを申請する人も大幅に減っているため、休止に踏み切ったということです。 出典：テレ朝ニュース
まとめ
・生活インフラなどは通常通り営業している
・商業施設などの営業停止要請が行われる
・個人としては不要不急の外出自粛要請
（通院・必要な出勤・散歩などの運動・生活に必要な買い物などでは外出OK)
・要請のため罰則はない
スーパーは通常営業の予定なので、買い貯めなどに走らなくても大丈夫だそうです。
緊急事態宣言に入る前は生活に不安を感じることばかりですが、落ち着いて考えると、何とかなるものです。
東京都などは医療崩壊の問題が指摘されていますから、そちらの方が心配です。
早くコロナが収束するといいんですが…
最後までお読みいただきありがとうございました。
今回はロックダウンとは違いますが
日本でロックダウンが起きたら経済損失が計り知れないことを書いてます。
